安倍自民党は憲法改正を目指すことは賛成するが、

その改憲草案が怪しいことに問題がある。

立憲主義に従った改憲草案に作り直して、自衛隊を

国軍にするならばOKである。

経済政策は富裕層優遇で貧困層を拡大させるばかりで

あることが大問題である。

結果として国家を弱体化させるので認められない。

民進党など野党は護憲派を鮮明にしたことが最悪である。

いったん成立した安保法制廃止などできるはずもなく、

日米同盟にヒビを入れるなら、当然、自主防衛の覚悟が

必要なのに、自衛隊のままでいいとするのは、そもそも

立憲主義の精神に反している。

護憲派のまま立憲主義を貫けば、自衛隊廃止になる。

経済政策は一見、弱者に優しいふりをしているが、

財源が赤字国債でというのは安易に過ぎる。

ナショナリズム（国民主義）の立場から言えば、

どちらも不合格と言わざるを得ない。

国家を強くする政策を提案する政党がないのが

この国の不幸である。